【2024年度版】海外在住・海外赴任・駐在者でもiDeCoに投資できるの？企業型DCや各確定拠出年金との併用って可能なの？

2024年4月21日

海外移住、海外赴任が決まると困るのがお金周りの整理事可と思います。銀行口座はどうするの？証券口座はどうするの？という疑問がふつふつと浮かびあがると思いますが、今回ご紹介するiDeCoも

iDeCoってなに？？？

iDeCoとは老後資産作りのために、国民年金や厚生年金に上乗せして、自分で掛金を運用して資産を運用させることができる制度です。

上記の税制メリットを活用して老後の資金確保をします。

2022年10月からは企業型のiDeCo加入要件が緩和されたことで、企業型DCに加入している会社員もiDeCo加入可能になり、iDeCo加入対象者が増加しました。

2024年12月からは

も控えており、さらなる盛り上がりを見せております。

2022年5・10月に施行された法改正により海外に居住する方でもiDeCoの利用が認められるようになりました。

上記2つの条件のどちらかを満たすことでiDeCoは可能となります。

つまり、１の場合は、一般的な駐在員は特に気にせずiDeCoは可能と考えてください。

２の場合は、企業に勤めていなくても、日本人であり、国民年金に加入して納めていれば例え海外在住・永住していてもiDeCoに加入できることになります。

結論からいうと、条件を満たしていれば企業型DCに加入している方もiDeCoに加入することが可能です。

以下にiDeCoと企業型DCの比較表を参考に記載しております。

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	iDeCo	企業型DC
運営	国民年金基金連合会	実施企業
加入対象	原則65歳未満の従業員	対象となる従業員
掛金	本人負担	会社負担
掛金納入方法	本人口座から引き落とし	会社より納付
運用商品	金融機関により異なる	会社共通の商品ラインナップ
手数料負担	本人負担	会社負担
税制メリット	掛金は全額所得控除（所得税・住民税軽減）運用収益は非課税	事業主掛金は所得とみなされない運用収益は非課税
年末調整	必要	不要

さてマッチング拠出とは何か？で躓いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

企業型DCで会社側の掛金に上乗せして、自身も掛金を拠出できる制度です。

マッチング拠出が可能な企業型DC加入者はマッチング拠出かiDeCoの加入かを選ぶことが可能です

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	iDeCo	マッチング拠出
メリット	– 会社員は65歳到達まで加入可能（転職してもOK）個人で商品ラインナップを選択可能	追加手数料無し企業型DCの資産と合わせて運用
デメリット	iDeCo手数料が掛かる iDeCo手続きは自分で実施	事業主掛金額を上回る掛金設定不可企業型DCの商品ラインナップのみ 60歳前に会社を退職すると、他の制度へ資産を移動する必要あり

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種類別	2022年9月まで	2022年10月以降	2024年12月以降
企業型DCとDB	1.2万円（※）	月額2.75万円―各月の企業型DCの事業主掛金（月額1.2万円が上限）	月額5.5万円―（各月の企業型DCの事業主掛金＋DB 等の他制度掛金相当額）（月額2万円が上限）
企業型DCのみ	2万円（※）	月額5.5万円―各月の企業型DCの事業主掛金（月額2万円が上限）	月額5.5万円―各月の企業型DCの事業主掛金（月額2万円が上限）
DBのみ	1.2万円	1.2万円	月額5.5万円―DB 等の他制度掛金相当額（月額2万円が上限
企業型DC・DB 共になし	2.3万円	2.3万円	2.3万円

老後資金を貯蓄運用しておくことが主目的になっていますので、貯蓄した資金は原則60歳以降に引き出しが可能

投資対象は投資信託、定期預金、保険商品であり、上場株等は対象外

投資運用が主目的なため、いつでも売却し引き出しが可能です

つみたて投資枠と成長投資枠の2つがあり、成長枠であれば上場株等への投資は可能

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	iDeCo	NISA
目的	老後資金	広範囲な投資
対象年齢	原則20歳以上60歳未満	18歳以上
引き出し	原則60歳以降	いつでも可能
投資対象	投資信託、定期預金、保険商品	つみたて投資枠長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託成長投資枠上場株式・投資信託等
運用上限額	1,800万円	年間144,000円～816,000円
手数料負担	本人負担	会社負担
税制メリット	掛金は全額所得控除（所得税・住民税軽減）運用収益は非課税	配当・運用収益は非課税売却益非課税